概況
(1) 総合指数は平成17年を100として99.9となり，前月比は0.1％の下落。前年同月比は0.2％の上昇となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.7となり，前月比は0.2％の下落。前年同月比は0.4％の上昇となった。
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.3となり，前月比は0.1％の下落。前年同月比は0.1％の上昇となった。
前年同月比は３つの指標とも上昇しているのものの、小幅なものでしかない。しかも、消費者物価指数は基準年の改定が近づいているのだ。
CPIの誤差を是正する手段は幾つか導入されているものの（参照）、今のところどうにもならないのが時間経過による誤差だ。なので五年に一度、物価の基準年が改定され、各商品等のウエイト付も変更される。
前回の改定は2006年に行われ、基準年が平成17(2005)年になった。その結果、CPIは改定前よりも0.5%押し下げられた。つまり2006年頃には見かけ以上にデフレが深刻だったということだ。にもかかわらず、日銀は、改定前にCPIがプラスであることを理由に、量的緩和政策を解除してしまった。
さて、今回の改定を目前に控え、内閣府は次のような発表をした。
現時点で把握できる品目の入れ替えや、指数の基準時を２０１０年に変更することの算術的な効果（指数のリセット効果）を踏まえ、消費者物価のコアとコアコア指数を試算すると、２０１１年１～６月の前年同期比は平均で－０．７～－０．８％ポイント前後の押下げ効果が見込まれる。
ということで、おそらく今現在の物価状況はCPIの数字より相当低そうだ。日銀が前回のような暴挙に出ることはないと思うけど、これを放置することだって十分暴挙といえる。
ちなみに経済財政報告では、CPIの改定について触れたすぐあとで、デフレ脱却のための処方箋を載せている。
物価動向を規定する要素として、需給ギャップとともに重要な要素は人々の期待物価上昇率の変動である。将来的な期待物価上昇率が安定していれば、例えば一時的に石油価格が上昇しても他の価格には波及しにくく、物価全体としてはインフレになりにくい。逆に、人々が物価下落の長期化を予想すれば、需給状況が改善しても最終価格への価格転嫁は難しく、デフレ傾向は改善し難い。すなわち、デフレ脱却のためには人々の期待物価自体を安定的なプラスにする必要がある。
同上 （上のリンク先からちょっと下の部分をみてください）
さらに巷で噂のデフレ人口減少原因説についても、
（略）生産年齢人口が減少している日本、ドイツ、エストニア、ハンガリーについては、物価上昇率はまちまちであり、５％を超える物価上昇率のハンガリーから物価下落の日本まで相当の幅がある。ここでも、生産年齢人口の減少と物価下落が併存しているのは我が国だけである。
こうした単純な相関関係を見る限り、生産年齢人口が減少しているからといってデフレになるとはいえない。生産年齢人口の減少が物価下落に結びつくための仲介的な、第三の要因があって初めて、我が国のような生産年齢人口の減少と物価下落の併存が生じていると考える方がよさそうである。
とバッサリ。
前回のエントリで高橋洋一さんの「ちょっと風が吹けばリフレ政策が実現する可能性がでてきます」という言葉を引いたけれども、ホントそんな感じ。
とりあえず改定後日銀が何を言い出すのか、野田大臣ばりに注視していきたい。