一ヶ月さぼってしまった。のでリハビリモード。
麻生総理の支持率がすごく低いんだそうだ。で、国民に現金を配っちゃおうという定額給付も無かった事になっちゃうんでしょうか。僕、欲しいですけど。
お金を配るなんて言う下品なことじゃなくて、弱者救済のために失業保険などのセイフティーネットを強化すべき、という人もいるようだ。今月の頭のほうで日経新聞の社説がそうだった(もうネット上にはないのかな?)。うーん、そういうこと言っちゃうのかよ。
日本の労働者が6,000万人いるとして、どのくらいの人が失業保険を受け取れる資格を持っているだろうか。既に非正規での雇用は全体の三割をしめる。ってことは1,800万人が例え失業してもお金はもらえない可能性が高いわけだ。それにそもそも失業以前に収入の少なかった人に支払われる額は低く、多かった人には多く支払われるんだから、べつに弱者救済というわけでもない。やっぱりどう考えても失業保険を受け取れない人のほうが弱者だろうし。
弱者救済が目的なのか、それとも景気対策なのか。景気が良くなれば低所得者も一息つけると思うよ。弱者救済を本格化するならその時だろう。景気が良ければ失業も減る、これ当たり前。定額給付は景気対策としては効果が薄いと思うけど、セーフティネットの一時的な強化よりは理にかなってると思う。欲しいし。
『セイヴィング キャピタリズム』という本を読んだんだけど、この本には、景気が悪くなると既得権を持つ人たちが弱者と手を組んで権益を強化しようとする、と書いてある。これは、GMの労組が日本の自動車会社並みの給与水準を受け入れないがためにGM本体がなくなってしまうかもしれない、という今の情況をよく説明していると思う。日本車がアメリカの消費者に受け入れられたとき、BIG3は労働者と組んで日本企業に枷をはめて既得権を強化した。前回は上手くいったけど、今回はどうだろう。なんかアメリカ国民は醒めてる感じだけども。だって業界を保護したコスト(日本車の値段が割高になったこと、燃費の悪いアメリカ車の数が減らずに環境に負荷がかかったこと、など)を支払ったのは消費者である国民だものね。
アメリカも結構、特定の業界の保護とかしてるわけで、日本はさてどうでしょう、なーんて新聞社が知らない分けないよね。なので、セーフティネットの強化は、結局既得権を持った人たちのところにしか届かないと思う。それにBIG3が今回倒れそうってことは、業界の保護にも限界があるってことだ。しかも業界の末端にいる労働者(一番多い)が保護の恩恵を受けるとは限らない。保護されているのは「非効率なやり方」であって労働者じゃないかもしれない。だから労組は条件を飲まなかったんじゃないかな。ぶっちゃけ業界を通してではなくて国民をダイレクトに保護したほうが安上がりだ、と『セイヴィング〜』にもある。
なのでセーフティネットの強化に何が何でも反対をしたりはしないけど、その前に景気対策だろ、と思うのですよ。欲しいしね。
実質的に国家の保護を受けている人とそうではない人がいるってことを新聞は伝えるべきだ。新聞が既得権の味方であることを堂々と標榜しちゃうとはね。