さて、前々回は
About.comの
「デフレとは何で、どうすれば防げるのか」という記事を訳したのでした。
で、最近はLIBORってのが大はやりだそうで、あーやっぱりねー、この季節はLIBORだよねー、と知ったかぶりしてればいいんじゃないかな、とそう考えているわけです。どうせ誰も知らないんだし。
ちょっと前まではTARPだとかTALFとか言ってたのにもう飽きたのかよ、という話で、こういう難しい話題は最新ニュースを追っかけてもぜんぜん理解が進まないので、二週遅れくらいがちょうどいいというのが僕の持論であります。論ってほど大した話ではありませんが。
ということで、QE3の実施が予想される昨今、2007年のサブプライムローン危機とそれに続く金融危機に対して、アメリカの中央銀行、連邦準備銀行がどんな政策を実施してきたのか、そこを解説した記事を前々回同様About.comから引っ張ってきて訳してみました。記事はどれも短いものなので、このエントリーにまとめてしまいたいと思います。はやりのLIBORについての記事もあります。数年前の記事なので今般の不正問題についてはもちろん触れていませんが、それだけに問題の大きさがよく感じられる、そんな記事だと思います。
記者さんは
Kimberly Amadeoさんと
Thomas Kennyさんです。ご両人とも投資顧問をされているそうです。
（お詫び：記事中、リンクがたくさんあるんですけど、メンドクサイので元ページから辿ってください。リンク切れも結構ありますが。あと、政策の名称、TARPとかMMIFFとかは、わりとノリで訳してますんで真に受けないでください。）
目次
- Kimberly Amadeoさんの記事
- Thomas Kennyさんの記事
- 訳してみて
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2011年1月13日
フェデラル・ファンド・レート（訳注：日本で言う翌日物金利。銀行間で資金を融通しあう時の金利。「中央銀行が金利を上げた（下げた）」というと、通常この金利のことを指す。以下FF金利）に加えて、連銀には金融政策を決めていくためのツールがまだまだあります。こういったツールは、FF金利の操作に比べて使われる頻度も低く、記事になることもありません。しかし、大不況（訳注：the Great Recession. 2008年に始まった不況を指す）の際、FF金利が事実上ゼロにまで低下した後に、連銀が金融市場を下支えするために、重点的に用いられました。
準備預金
準備預金とは、市中の銀行が連銀支店に預けなくてはいけないお金のことです。2010年の12月30日の時点では、銀行の全預金額が5880万ドル以上の場合、その10%を預け入れなくてはいけません。準備預金が少なくて済めば、銀行はそれだけ多く貸し出せるようになるわけですね。こうしてお金が経済に多めに注入されることで、経済成長が刺激されるのです。準備預金の金額が高くなると、小さな銀行には大変な重荷になります。そもそもたくさん貸し出すだけのお金を持っていないからです。そのために、預金額が1070万ドル以下の銀行は、準備預金を行う必要はありません。預金額が1070万ドルから5880万ドルの銀行は、その3%を預けなくてはいけません。2008年に連銀は、この準備預金に金利を支払うことにしました。
（訳注：2011年12月29日以降は、当座預金を中心とした預金の総額が1150万ドル以下の場合は0%、1150万ドル以上7100万ドル以下は3%、7100万ドル以上が10%だそうです。（
参照））
連銀が準備預金の割合を変えることはあまりありません。それは一つには、各銀行が新しい割合にあわせて、ポリシーや手続きを変えるのには多大なコストがかかるからです。それに何より、FF金利の調整を行えば、全く同じ結果が得られるのです。混乱もコストも少なく済みます。
ディスカウント・ウィンドウ（連銀貸し出し）
連銀はディスカウント・ウィンドウ制度を通して、準備預金の基準を満たしている銀行にお金を貸し出します。この金利（ディスカウント金利）は、FF金利よりも高く設定されています。各銀行が、このディスカウント・ウィンドウ制度を利用するのは、普通、他行から翌日物金利でお金が借りられなかった時だけです。ですから、連銀がこの手を使うのは、緊急事態に限られます。Y2Kの混乱時、9/11直後や大不況などがそうでした。『銀行危機への連銀の介入(Federal Intervention in the Banking Crisis)』を参照してください。
ディスカウント金利
ディスカウント金利は、連銀がディスカウント・ウィンドウ制度を通して、各銀行にお金を貸し出す際に課す金利のことです。通常FF金利に1%ポイント足した金利になります。これは借りすぎ防止のためです。
マネーサプライ
これは社会に出回っている通貨の総量で、連銀が毎週報告しています。
- M1は、通貨と当座預金です。
- M2は、M1にMMF、譲渡性預金、貯蓄預金をあわせたものです。
（訳注：同じ当座預金と言っても、日米で微妙に差があるようです。ここで言う譲渡性預金も、日本で言うところの定期預金に近いとか。（
参照その1）（
参照その2））
連銀はFF金利を下げることでマネーサプライを増やします。すると、各銀行は、準備預金を維持するコストを下げることができるのです。そうして、各銀行は貸し出せるお金が増え、消費者のお財布のお金も増えるのです。
その他のアルファベットごった煮スープ
連銀は先の大不況と闘うために、新しい、斬新なプログラムをたくさん作り出しました。実に素早く作り上げられたので、各プログラムの名前はその働きを専門用語で表現しただけのものになってしまいました。銀行家には分かる名前かもしれませんが、ほとんどの人には何のことだかさっぱりです。難解な用語の頭文字を並べた結果、おいしいプログラムのアルファベットごった煮スープが出来上がったわけですが、一般市民を混乱させてしまっています。これについては、
こちらの連銀の道具箱を御覧ください。
TARP、TALF、TAF。2008年を通して、連銀と財務省は、金融市場の崩壊を何とか回避するために、たくさんの新しいプログラムを生み出しました。そういったプログラムがどんなものだったのか見ていきましょう。政府をして国家の銀行ならしめた（すくなくとも一時的に）、その方法はどんなものだったのでしょうか。
TAF - 連銀の期間競争入札制度
2007年12月21日
先週、連銀は、他行から資金を調達出来ない銀行を救済するために、400億ドルの短期貸し出しを競争入札方式で行いました。ここで救済されたのは、サブプライム危機によって、不良債権を抱えている恐れのある銀行です。
どの貸出先が、どの程度の不良債権なのか、これは誰にもわかりませんから、銀行はお互いに資金を融通しあうのを恐れるようになっています。この年の瀬に、自分のところの帳簿に潜む不良負債に足を引っ張られる事態は、どの銀行も避けたいのです。そこで、金融市場の流動性確保のために、連銀は、200億ドルの貸し出しの競争入札を、二度行いました。12月11日と20日です。（参照：連銀のプレスリリース。2007年12月12日）
で、これがワタシに何か関係あるの？
これは貸し出しですから、このお金は連銀に返さなくてはいけないものです。ですから納税者の負担になるはずのないものです。もちろん、銀行がデフォルトしてしまえば、究極的には納税者が責任を取らなくてはいけなくなるかもしれません。セービングス・アンド・ローン危機の時がそうでした。あの時は納税者が1240億ドルを負担することになりました。
しかしそれ以上に、銀行がデフォルトしたとなれば、それは金融市場の機能の信頼性が大きく損なわれているというシグナルとなるかもしれません。そうなると、株式市場での下落を、さらには不況を引き起こしてしまうかもしれないのです。
そうさせないために、連銀は1月いっぱい、この競争入札を行う予定です。これで各銀行は、自分のところの帳簿上、どれが不良債権なのか、そしてどの程度の金額なのかを、整理する機会が得られるはずです。（参照：連銀のプレスリリース。2007年12月12日）
またこれによって、最近シティバンクやモルガン・スタンレーが行ったように、各銀行も、新たな融資を受ける機会を得るはずです。（参照：「シティ、アブダビファンドに株を売却」2007年11月27日、「モルガン・スタンレー、評価損を計上」2007年12月19日）
TARP - 銀行救済
2007年12月21日
定義：不良資産救済プログラム（TARP）は、2008年の10月に、7000億ドルにのぼる銀行救済法案の一部として生まれました。TARPは本来、逆オークションという仕組みを利用して、各銀行に、焦げ付いた不動産担保証券の販売価格を財務省に申し出る権利を与えるものでした。銀行側が、不動産担保証券ごとに売値を提案し、TARP側がその最安値を選んで買い取る、という手順です。しかし、財務省がお金を払いすぎる可能性もありましたし、銀行側も充分な価格では売れないのではないかと恐れたために、結局このプランは棚上げとなりました。
かわりに、財務省はTARP資金の1050億ドルを使って、次の8つの銀行の優先株式を買い取りました。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ゴールドマン・サックス、J・P・モルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ／メリル・リンチ、シティグループ、ウェルス・ファーゴ、ステイト・ストリートの8つです。この資本再注入プログラムは、各銀行に配当の5%を政府に支払うよう求め、さらに後にそれが9%まで上がることになっています。これは各銀行が株式を買い戻すことを促すためです。今後銀行の株価が上がるでしょうから、そこで政府は利益を得るわけです。
TARP資金は、
- AIG（400億ドル）
- 地方銀行（920億ドル）
- 三大自動車メーカー（248億ドル）
- シティグループとバンクオブアメリカ（450億ドル）
の優先株式の取得、または貸付のためにも使われました。
加えて、TARPから200億ドルが連銀のTALFプログラムに貸し出されました。しかし2008年、連邦議会ではTARPの7000億ドルの半分しか承認されませんでした。（財務省によると）残りは使われていません。
オバマ大統領は、各銀行に課税をし、TARPで失われるであろう1200億ドルから1410億ドルを、納税者に返還させようとしています。大統領は、銀行の活動の中でもリスクの高い活動から、10年を越える期間、徴税をしようと計画しています。これは銀行の日常的な業務に対する課税ではありませんが、（訳注：手数料の値上げなどで）利用者の負担になるかもしれません。（参照：「オバマ大統領、大銀行に課税かhttp://www.huffingtonpost.com/2010/01/13/too-big-to-fail-tax-obama_n_420358.html」）
TALF - クレジットカードなどの救済
2008年11月12日
財務省のヘンリー・ポールソン長官は、TARPプログラムの焦点を、時間のかかりすぎる焦げ付き不動産担保証券から、金融システムにもっと素早く資本を注入できる方法に移しています。この資本再注入プログラムでは、8つの大銀行に1150億ドルが注入されました。これらの銀行はわが国の金融資産のおよそ半分を所有しているのです。これを受けて、信用市場は緩和ぎみになり、LIBOR金利も下がりました。
ポールソン長官は、このプログラムで注入した資金は、民間のローンのレバレッジに使われるよう設計されており、さらに銀行以外の金融機関にも適用されるようになり、消費者信用市場の凍結の問題にも取り組んでいくものだ、と発表しました。クレジットカード、自動車ローン、学費ローンの1兆ドルの流通市場（訳注：既発債券が取り引きされる市場。（
参照））が、現在停止状態です。この市場は本来、こういったローンの資金の40％を供給していました。そこで連銀は、この信用プログラムで財務省と協力することになるかもしれません。ポールソン長官は、プログラムの資金を規制外の金融機関に対して使うのを嫌がっています。つまり、自動車関連企業ですね。今年割り当てられたTARP資金3500億ドルのうち、残っているのは600億ドルだけなのです。
- 400億ドルはAIGの優先株購入に充てられました。
- 1250億ドルは、上位9大銀行の優先株購入に充てられました。
- 1250億ドルは、全国の地域銀行の優先株購入に充てられました。
（参照：米国財務省、プレスリリース、2008年11月12日。AP通信、Dems see auto aid as Treasury shifts focus、2008年11月12日）
で、これがワタシに何か関係あるの？
消費者のローンの流通市場を救済しなければ、多くのクレジットカード会社、自動車ローン会社がキャッシュフローに問題を抱えることになりかねません。そして、サーキット・シティ社のように破産に追い込まれるところも出てくるでしょう。加えて、クレジットカードローンが（住宅ローンがそうだったように）、審査がぐっと厳しくなって、消費者支出を締め付けることになるでしょう。
MMIFF - 短期金融市場の救済プログラム
2008年10月21日
連銀は、各MMF（訳注：短期社債等で運用する投資信託の一種。当座預金のように利用する個人、企業が多い。リーマン・ショックを受けて解約が殺到した）が一斉解約に耐えられるだけの現金をまかなえるように、5400億ドルを貸し出すと発表しました。8月以来、5000億ドル以上の資金がMMF市場から引き上げられています。これは、大変多くの企業が、当面の資金としてMMFに預けていたものです。銀行が貸し出しを渋っていたため、LIBOR金利が高どまりし、企業は資金をため込むようになっています。
連銀のMMF救済プログラム（MMIFF）は、JPモルガン・チェースによって管理・運用されることになりました。MMIFFは、返済期限が90日以内の譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパー（短期社債）などを6000億ドルまで買い取れることになっています。足りない600億ドルは、各MMF自身から調達される予定です。コマーシャル・ペーパーの一部をMMIFFから買い戻す義務があるのです。
9月19日、連銀は、資産保証付きコマーシャル・ペーパー短期金融市場相互ファンド流動性プログラム（ALMF）を作りました。この制度は、1228億ドルを銀行に貸しだし、各MMFからコマーシャル・ペーパーを買い上げさせるためのものです。10月15日の時点で、1228億ドル分の未払い債券がありました。9月21日には、財務省が各MMFの500億ドル分を保証すると発表しました。連銀がこの新しい買い取りプログラムを発表したことは、信用市場の一部がまだその機能を停止していることを示しています。（参照：連銀、プレスリリース、2008年10月21日。ブルームバーグ、Fed to provide $540 billion to aid money funds、2008年10月21日）
短期社債買取プログラム
2008年10月27日
連銀は今日から民間銀行になります。お金を貸してくれる銀行が見つからなかった企業の短期社債を1.7兆ドルまで買い上げることを約束したのです。金利は2％から4％になる見込みで、平時なら高めの金利ですが、最近のLIBOR金利からみると低い値です。連銀は先週、リスクが少ない企業の三ヶ月社債を購入する契約をすませています。モルガン・スタンレー、ジェネラル・エレクトリック社の金融部門、フォード自動車クレジット、GMAC LL社などです。
連銀は、10月7日、企業が営業を続けるのに充分なキャッシュフローを供給するために、このプログラムを発表しました。コマーシャル・ペーパーは、企業が賃金を支払ったり、毎日の請求書の支払いの際の資金源です。合衆国内のコマーシャル・ペーパーは1兆4500億ドルで、これは9月のはじめからみると、3500億ドル、20％も減ってしまっているのです。（参照：WSJ.com、IOU, Uncle Sam: Loans Start Today、2008年10月27日）
で、これがワタシに何か関係あるの？
連銀のこのローンプログラムは、キャッシュフローが足りないせいで倒産する企業を減らすためのものです。ワシントン・ミューチュアル社がそのように経営破綻してしまいましたね。また、流動性の不足の問題がありましたから、このプログラムによって金利も低くなるはずです。何より重要なのは、これで1929年の大恐慌のような世界的規模の不況を防ぐことができそうだ、という点です。大恐慌は流動性の不足と、それによる破産の連鎖によって引き起こされました。
ゼロ金利政策
2008年12月17日
FOMC（訳注：連邦公開市場委員会。連銀の政策を決定する場）は、FF金利を大幅に低下させました。「0.25%から０の間」というもので、連銀史上もっとも低い金利です。これはつまり、連銀は金利のコントロールを失ったことを意味します。そして、連銀は経済を刺激して不況から脱出するために、手持ちのそのほかのツールを使っていくことになります。連銀のベン・バーナンキ議長は、焦げ付き不動産担保付き債券を買い上げる可能性もある、と述べています。これは、各銀行が再び貸し付けを行えるようにするための処置です。そして同時に、FOMCはディスカウント金利を0.5%に引き下げました。
連銀は、世界経済がより深刻な不況に落ち込まないようにするためには、素早く、アグレッシブに行動しつづけなくてはならないと考えています。
この秋、石油価格が下落していることから、連銀はインフレについては懸念していません。連銀のアクションは、拡張的金融政策でもって金融市場を下支えしていくという決意の、さらなるシグナルとなるでしょう。（参照：FOMCステートメント、2008年10月29日）
で、これがワタシに何か関係あるの？
連銀の目標は、LIBOR金利を引き下げて、一つでも多くの住宅ローンのデフォルトを防ぎ、変動金利住宅ローンを支払い可能な水準に留めておくことです。連銀は今、最後の貸し手として振る舞っています。つまりこの場合、連銀がお金を貸し出す意志のある唯一の銀行である、ということです。連銀が発表した多くのプログラム、民間貸し出しプログラムやクレジットカードの返済困難な負債の買い取りは、まさに今動き出したばかりですから、効果があらわれるまでは今少し時間がかかります。
財務省による金融安定化プログラム
2009年2月17日
財務省のティム・ガイトナー長官は、新たな金融安定化プランの一環として、銀行貸し出しを復活させるために2兆ドルを用意すると述べました。このプランの資金の半分は、焦げ付いた不動産担保付き債券を各銀行から買い上げるために使われます。ガイトナー長官によれば、5000億ドルは、新しく設立される官民投資プログラムで用いられます。これが1兆ドルまで拡張されるかもしれません。このプログラムは、民間の投資機関が焦げ付いた資産を買う際に資金を提供していくものです。
プランのもう半分は、連銀による消費者および企業向け融資イニシアティブです。このプログラムは連銀のTALFプログラムの拡張版です。TALFプログラムは、停止状態にあったクレジットカード、自動車ローン、学費ローンの1兆ドルの流通市場の救済策でした。通常ならば、こうしたローンの40％の資金を、民間セクターの市場が供給していました。
で、これがワタシに何か関係あるの？
ガイトナー長官が示したパッケージには、各銀行が持つ住宅ローンの抵当権執行を防ぐため、両プログラムから500億ドルの資金が供給されることも含まれています。銀行はローン契約を修正して、支払額を減らさなくてはいけません。
連邦政府のこのさらなる介入は、各銀行の焦げ付き資産をさらに1兆から2兆ドル減らすために必要なものです。これは、10年続く日本式の不況を防ぐために必要な策なのです。
2007年12月19日
読者からの質問です。
昨日、New York Timesの、LIBOR金利が多くの中央銀行の金利と矛盾している、という記事を読んで思ったのですが、LIBOR金利が元のままだったとしても、その影響がサブプライムの借り手だけでなくて中央銀行や民間の銀行にも及ぶことになっていたのでしょうか？
この質問にお答えするには、まず、LIBOR金利が何なのか、その仕組みと重要性を説明する必要がありますね。LIBORとは、London InterBank Offered Rateの頭文字です。これは、銀行がお互いに資金の貸し借りをする際の金利の、世界的な目安なのです。合衆国の場合、連銀が決めるFF金利が通常、LIBOR金利とかけ離れないようになっています。
2007年の銀行の流動性危機の結果、各銀行はお互いに資金を貸し出すのを恐れるようになりました。そのためにLIBOR金利がFF金利と関係なく上昇してしまったのです。連銀は、各銀行が資金の貸し借りを再開できるようにLIBOR金利を下げようと試みています。ですが連銀の思惑通りには行っていないのが現状です。実のところ、金融市場の安定化が実現しない限り、LIBOR金利は、FF金利との仲むつまじい日常には戻ってこないかもしれません。（参照：Fed Governor Kroszner Says Credit Crisis May Not Be Over、2007年10月22日）
で、これがワタシに何か関係あるの？
変動金利の住宅ローンの多く、そしてクレジットカードの金利は、LIBORをベースに決められています。金利が変更されるときにLIBORが高いと、月々の支払額も高くなります。こういうタイプの融資を受けていれば、こうして家計がきつくなっていくんですね。このような融資を受けていないとか、クレジットカードの支払いは毎月全額払っているという場合でも、LIBORが高ければ経済の中の流動性が下がってしまいます。これが来年2008年に不況の引き金を引いてしまう可能性があるのです。
イントロダクション
連邦準備銀行（連銀）は、経済のパフォーマンスと金融市場に対してますます積極的な役割を担うようになっています。またそのための道具もたくさん持ち合わせています。その中でも一番知られた道具が、短期金利を変更する能力です。これによって経済のトレンドと、満期に関わらずすべての債券の利回りの水準に影響を与えるのです。中央銀行が経済成長を刺激したいと考えた場合、低金利政策を実施します。逆にインフレを抑えたいときは金利を高く維持します。しかし近年、このアプローチが問題に直面しているのです。連銀は金利を事実上のゼロにまで下げきってしまったのです。つまり、もはや連銀は、金利政策で経済成長を刺激する能力を持っていません。この問題にせっつかれる形で、連銀は武器庫に別の武器を探しにいきました。それが量的緩和です。
量的緩和、その基礎
まず、量的緩和の意図とはどんなものか考えていきましょう。連銀（あるいはどこの中央銀行でもかまいませんが）は、お金を作り出して、債券やその他の金融資産を各銀行から買い上げることで、量的緩和を実施します。こうして各銀行では、貸し出しに使える現金が増えるわけです。貸し出しが勢いよく増えると、回り回って、資金調達が上手く行きやすくなるはずですね──たとえば、新しいオフィスビルの建設計画の資金などです。こういった計画によって、人々が仕事に就くことができますから、そうして経済の成長につながっていくのです。加えて、連銀が買い上げることで債券の供給が減り値段が上がりますから、利回りが下がります。利回りが下がると、回り回って、借り手のコストが下がり、経済が拡大していく燃料を注ぎ込むことになるのです。
これが、量的緩和というアイディアが、少なくとも理論上は上手くいく仕組みです。しかし現実には、銀行は増えた現金を貸し出さなきゃいけないわけではないのです。もし銀行が貸し渋っていたり、いまいち投資活動に自信がないという状態であったら（2008年の金融危機以降のここ数年がまさにそういう状態でしたが）、マネーサプライが多くても、連銀が想定していた通りの成長のエンジンとはならないかもしれません。
QE1とQE２
（訳注：量的緩和は英語でQuantitaitive EasingなのでQE）
2008年の金融危機のさなか、経済の低成長と高い失業率のために、連銀は、2008年の11月から2010年の6月までの期間、量的緩和政策を行うことで経済を刺激せざるを得なくなりました。この政策プログラムが終了したその直後、低成長、ヨーロッパの債務危機の勃興、そして金融市場の新たなる不安定という形で問題が表面化してきました。連銀は、量的緩和政策の第二ラウンド、QE２に突入していきます。これには6000億ドル分の短期債券の買い入れが含まれていました。QE2は、2010年の11月から2011年の6月まで行われ、金融市場で激論を引き起こしましたが、しっかりとした経済成長を生み出すことはありませんでした。QE1の場合と同様、QE2が終了したあとも、物足りない経済指標とパッとしない株式市場のパフォーマンスが続いただけでした。市場はすぐに、量的緩和の次のラウンドを期待するようになりました。これがQE3と呼ばれているんですね。
この20年の間、量的緩和は、日本銀行、イングランド銀行、そしてヨーロッパ中央銀行で採用されています。
量的緩和への反論
連銀のQEプログラムには、政治的な立場を越えて激しい批判があります。量的緩和への反論の中には、
- QEは経済よりも銀行を救済しているだけだ。銀行は、貸し出しを積極的に増やすよりも、現金を「キープ」することで自分のところのバランスシートを強化することを選べるのだから。
- お金を生み出すことで、連銀は外国の通貨に対するドルの競争力を削いでいる。（需要と供給ですね。需要が一定であるとして、ドルの供給が多いほど、その値段が下がっていきます。この場合、一ドルで買える外国通貨の「量」が少なくなる、ということです。）
- マネーサプライの増加はインフレを生み出す。連銀の政策の実施と、その影響が経済に反映されるのにはズレがあるから、インフレが抑えられないほど急激に進むかもしれない。
- ドルの大供給が、ゆっくりと増えている財の供給に追いつくとき、量的緩和は資産価格の「バブル」を生み出す。実際、量的緩和政策の後には、コモディティ価格の急激な上昇があり、消費者物価を押し上げた。
これらの批判によって、普通ではありえないような反対運動連合が形成されています。ロン・ポール氏のような保守派から、「ウォールストリートを占拠せよ運動」まで量的緩和に反対しています。「連銀をお払い箱に」というかけ声は、量的緩和政策が始まる頃にはすでに相当大きなものになっていました。しかし同時に量的緩和政策は、金融危機に続く深刻な不況から世界経済が立ち直るのに役だったのだと認められてもいるのです。
QE3はあるのか？
2012年の6月時点では、連銀が量的緩和をもう一度実施する可能性はかなり高くなっています。さまざまな機会を通じて、連銀のベンジャミン・バーナンキ議長は、条件がそろえば米国経済にさらにお金を注ぎ込んでいくことをハッキリと述べています。さらなる量的緩和の実施の引き金となりそうな出来事といえば、米国経済が再び不調になるとか、ヨーロッパの債務危機が悪化するとか、合衆国の政治家が年度末を迎えるまえに「財政タイムリミット(fiscal cliff)」に対処できなかった場合などでしょう。
（訳注：財政タイムリミット(fiscal cliff: 財政の崖)とは、2013年度から各種の増税が実施されることになっていて、それが不況の引き金となるかもしれない、という懸念のこと。今年度中に議会が妥協策をまとめなければ、数千億ドル規模の増税が実施されてしまう）
連銀はまた、「オペレーション・ツイスト」という政策も実施してきました。これはお金を刷らずに経済を刺激するよう設計された政策です。これについては私の「
オペレーション・ツイストとは何か？」という記事をみてください。
「オペレーション・ツイスト」は、2011年後半から、連邦準備銀行（連銀）の指揮で行われる、経済の活性化を狙った政策プログラムです。連銀の主導で長期国債を買い上げ、同時に短期国債の一部を売る政策のニックネームがオペレーション・ツイストで、過去に実施されたことのある政策です。この「オペレーション・ツイスト」という言葉が最初に使われたのは1961年です。チャビー・チェッカーの歌にも出てくる言葉で、連銀はこの時と似た政策を試みたのです。
オペレーション・ツイストは、大きく二つの部分からなります。一つは2011年の9月から2012年の6月までの期間実施され、連銀の資産の4000億ドル分が転換されます。二つ目は、2012年7月から同年の12月まで実施され、総額で2670億ドル分になる予定です。連銀は、オペレーション・ツイストの後半は、依然低成長のままである米国経済への対策であると発表しました。
何でツイストなの？
この政策のアイディアはつまり、連銀が長期の債券を購入することで、債券の価格を上昇させ、金利を下げることができる、というものです（債券の価格と金利は正反対に動きますからね）。そして同時に短期の債券を売ることで、金利があがることになります（価格が落ちるでしょうから）。このプログラムは、買いと売りの二つのアクションを組み合わせると、イールド・カーブ（訳注：債券の利回り曲線）が「ツイスト」するところからつけられたのです。
連銀はどうして長期国債の金利を下げたいの？
長期金利が低下すると、家を買おう、車を買おう、事業の計画を進めようとする人たちにとってローンが払いやすくなりますから、これによって経済成長が促進されると見込まれているのです。
オペレーション・ツイストの前に連銀は何かしたの？
オペレーション・ツイストは、2008年の金融危機に対応して連銀が行った大政策シリーズの三つ目です。最初はまず、短期金利を事実上のゼロ金利にまで下げました。これによってわれらが中央銀行は、経済成長を狙ってこれ以上金利を切り下げることができなくなりました。そこで打った次の手が、量的緩和です。これは、より長期の米国債と不動産担保付き証券を公開市場から買い上げることで、長期金利を下げようという試みでした。連銀は量的緩和政策を2ラウンド行い、市場関係者はこれを「QE1」と「QE2」と呼んでいます。2011年の夏、QE2の直後に、わが国の経済は再び失速する様相を呈してきました。すぐさまQE3を発動するよりも、連銀はまずこのオペレーション・ツイストを発表したのです。
オペレーション・ツイストの反応はどんなものだったの？
この政策プログラムのちゃんとした発表に先だって、長期金利は、政策の実施の期待を反映し始めました。そういう意味では、この政策は短いスパンでは目的を達したといえるでしょう。しかし、長いスパンで見ると、まだ判決は出せません。1961年版のオペレーション・ツイストの研究では、米国債の金利は0.15パーセントポイントしか下がりませんでした。そして住宅ローン金利と企業の借り入れ金利にもほとんど影響がありませんでした。
金融関係者の中では、オペレーション・ツイストには経済を好転させたり、失業率を下げる力は無い、と見られています。ブルームバーグは42人の経済学者にアンケートを行い、その61％がこのプログラムには効果が無いだろうと答え、15％が景気回復の妨げにさえなる、と答えています。実際に、金融危機のどん底からオペレーション・ツイストの開始までの3年間、連銀の数々の政策にも関わらず、経済は停滞したままで、失業率は高止まりしています。これは、連銀による超低金利政策のもとでも、ローンの需要が低いままであることを意味します。
この政策への反応は、USAトゥデイに載ったワシントン大学のグレン・マクドナルド経済学教授の言葉が一言でよく表していると思います。教授はオペレーション・ツイストをして「大きないびき」と呼んだのでした。
訳してみて
連銀っていろいろやってたんだなあ、というのが訳してみた感想です。非伝統的な金融政策への非難はいろいろありますが、これだけやってデフレにならず、ハイパーインフレにもならず、経済は（日本よりは）成長し、失業率は理想的とは行かないけれど改善したんですから、これだけの手を打たなければもっとヒドいことになっていた、と考えていいんじゃないでしょうか。
いや、連銀が企業を救済しなければ今頃もっと景気は良くなっていたはずだ、という主張もありえますが、日本の現状を見ると、なかなか度胸のいる発言ではあります。
連銀はその後インフレターゲットを導入するわけですが、やはりこれだけいろいろ手を打った後だと、人々の物価予想にも良く効くんじゃないでしょうか。現に、連銀の掲げた2％という目標値はすでに長い間達成され続けてきた数値です。今後連銀がこの目標値を大きくはずすと考える材料がないわけですね。
そう考えると、連銀のインタゲは、ここ十年でほとんど達成したことのない目標値を掲げた日銀とは説得力が違います。方法も、意気込みすらも示さず、かつてほとんど達成できていない目標値を掲げるというのは、無責任でなくてなんというんでしょうかね。
日銀の政策の評価については、これはもう片岡剛士著『
円のゆくえを問いなおす』を読んでもらうのが一番でしょう。日銀の政策に何が欠けているのか、そこが本当に丁寧に、そして詳しくデータに沿って解説されています。このデフレ、円高、不況が、究極的には日本人の不勉強から来ているのがよくわかると思います（反省）。
さて、連銀のバーナンキ議長は、QE3の具体的な話は避けつつも、「追加措置を講じる用意がある」と表明しています（
参照）。ヨーロッパの債務危機の先行きが危ぶまれる中、日本人の経済生活をあずかるわれらが日本銀行は、危急の事態に備えて何かしているんでしょうか。日銀の方針が、専門家にしかわからない記事や観測気球的な記事ではなく、堂々のステートメントとして新聞に載るような日々が訪れることを願ってやみません。
